鳥獣特措法の条文案承認

自民党の鳥獣被害対策特別委員会などは9月28日、ジビエ推進などを新たに盛り込んだ改正鳥獣被害防止特措法の条文案を承認した。法案は10月にも参議院で審議入りする見通しで、同党は今国会での成立を目指す。主な改正点は(1)被害防止計画によって捕獲などに関わる鳥獣被害対策実施隊以外の者への銃刀法関連の技能講習の免除期限を2021年まで延長(2)同実施隊の設置促進と体制強化(3)ジビエ利用の推進(4)高度な捕獲技術開発の推進――など。ジビエ利用は法の目的にも明記し、国と地方公共団体に施設整備や解体・加工の技術普及、加工品の流通円滑化などを求める。

全国農業新聞

http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8620

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