鳥獣害防止へスクラム 県認定業者3社が協会を設立

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ニホンジカやイノシシなど野生鳥獣による農林業被害が深刻化する中で、県知事が認定した県内の鳥獣捕獲事業者三社が十八日、新たな協会を設立した。プロ集団として捕獲技術を共有し、各社の得意分野を生かして全県的に共同捕獲も進める計画だ。国は、十年後のシカやイノシシ半減を目指しており、三社はスクラムを組んで事業に当たる。

 新設されたのは「認定鳥獣捕獲等事業者協会」。参加したのは、南箕輪村の合同会社やまびこ(加藤尚代表)と松本市の株式会社SSC(森悠代表)、茅野市の合同会社総合マネージメントコンタ(近藤重代表)の三社。加藤代表が協会の会長を務める。

 辰野町沢底の県営総合射撃場で開かれた協会設立会議には、三社で働くハンターら約五十人が出席。加藤会長は「農林業者にとって野生獣による食害は死活問題。三社で協力し、プロ集団として被害農家の立場に立った責任ある仕事をしていく」などと話した。

 環境省が主導する指定管理鳥獣捕獲事業は三社のような認定事業者による受託を想定している。同省から都道府県への交付金は二〇一五年度十八億円だったが、一六年度も十五億円が見込まれるという。協会設立は、こうした国の要請に応えた動きと言える。

 協会加盟三社の従業員は全県に分散しており、今後は各社がハンターを融通し合う捕獲事業も可能になる。三社とも従業員(ハンター)の増員を計画しており、大型事業への対応も可能になる。

 会議後、協会としては初めての安全管理講習会も開いた。講師を務めた自然環境コンサルタント会社の市川哲生取締役は、環境省発行のテキストを使って認定事業者による鳥獣捕獲の意義や、動物の生息実態調査に基づく捕獲(個体数調整)などについて講義した。

中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20160919/CK2016091902000021.html