狩猟担い手確保へ 有害鳥獣被害の低減に(大分県)

有害鳥獣被害の低減に向け、大分県は狩猟の担い手確保策を強化する。狩猟者の経済的負担を軽減するため、狩猟免許の申請・更新や登録に関する手数料を減免するほか、農林業者が自衛措置として捕獲する場合、狩猟税(県税)を課さない方向で検討を進める。高年齢化も進んでおり、銃砲の扱いに通じた自衛隊員や警察官のOBに免許取得を積極的に働き掛け、担い手確保につなげる考えだ。
県森との共生推進室によると、減免を検討する狩猟関連の手数料は▽免許申請(新規5200円)▽更新(2900円=3年置き)▽登録(1800円=毎年)。具体的な減免額や導入時期は今後詰めるという。
田畑の作物を守るため、わな猟で捕獲する農林業者は狩猟者登録と、その際に支払う狩猟税(8200円)を不要とすることを検討している。
県内の狩猟免許所持者数(わな・網、銃の合計。4月1日時点)は5001人で、全体の7割超を60歳以上が占める。わな・網猟は農林業者を中心に新規に取得するケースが目立つ一方、銃猟は減少。新たに猟を始める若年者が少ない上、猟銃の所持、免許更新に関する手間や経済的な負担を理由に敬遠する向きもある。
県は本年度、県内の陸上自衛隊駐屯地を訪ね、隊員OBに狩猟者養成セミナーを紹介するよう要請。実際に数人が参加した。「今後は警察OBにも同様に働き掛けたい」(尾野賢治農林水産部長)とする。
県内の昨年度の鳥獣被害額は2億6700万円。県は狩猟の担い手確保に加え、シカ、イノシシの捕獲や防護柵の設置支援、鳥獣肉(ジビエ)の活用促進などの被害対策を進めている。
広瀬勝貞知事は16日の県議会本会議で「狩猟者確保と捕獲、予防、獣肉利活用の観点から取り組みを進め、目標とする被害額1億5千万円以下の実現をぜひ達成したい」などと述べた。元吉俊博氏(自民)の一般質問に答えた。

大分合同新聞

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